日本政策金融公庫で飲食店の開業資金を借りるには新規開業向け融資の基本

飲食店の開業資金をすべて自己資金でまかなえる人は多くありません。そこで多くの方が検討するのが、政府系の金融機関である**日本政策金融公庫（公庫）**の創業向け融資です。

ただ、「どの制度を使えばいいのか」「何を準備すればいいのか」が分かりにくいのも事実です。この記事では、公庫の公式の案内をもとに、飲食店を開業する方が押さえておきたい基本を整理します。

融資制度の内容や条件は、年度や時期によって変わることがあります。この記事は一般的な目安です。最新の内容は、必ず日本政策金融公庫の公式サイトや支店の窓口で確認してください。

開業にかかる費用の全体像は、先に飲食店の開業資金、何にいくらかかる？で整理しておくと、この記事の内容がつかみやすくなります。

飲食店の開業で使われる公庫の主な融資

公庫の国民生活事業には、これから事業を始める方向けの融資がいくつかあります。飲食店の開業で検討されることが多いのは、次の2つです。

新規開業・スタートアップ支援資金新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方向け。設備資金と運転資金に使える

生活衛生新企業育成資金飲食店など生活衛生関係の事業を創業する方向け。組合員かどうかで使える資金の範囲が変わる

新規開業・スタートアップ支援資金

公庫の案内では、対象は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」とされています。お金の使いみちは、事業を始めるため、または始めた後に必要な設備資金と運転資金です。

限度額は「上限」であって、その額まで借りられるという意味ではありません。実際に借りられる額は、創業計画や自己資金、返済の見通しなどから判断されます。

飲食店は「生活衛生」の融資も対象になる

飲食店は、理容・美容やクリーニングなどと同じく生活衛生関係の事業にあたり、公庫には生活衛生関係の事業を創業する方向けの「生活衛生新企業育成資金」もあります。

この制度では、生活衛生同業組合（振興計画認定組合）の組合員かどうかで、使える資金の範囲が変わります。また、設備資金の申込額によっては**都道府県知事の「推せん書」**が必要になる場合があります（公式の案内では、設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要とされています）。

どちらの制度が自分に合うかは、事業の内容や組合への加入状況で変わります。迷ったら、公庫の窓口で相談するのが確実です。

申込から融資までの流れ

公庫の案内では、創業予定の方の手続きは次の4段階です。

公庫のQ&Aでは、申込から融資までの期間は平均的には3週間程度で、条件によってはさらにかかる場合があるとされています。物件の契約や内装工事、機器の発注の支払い時期と重なるため、開業のスケジュールに余裕を持って組み込んでおくことが大切です。開業までの段取りは飲食店開業のスケジュールでも整理しています。

申込に必要な主な書類

公庫の「創業予定の方」の案内に挙げられている主な書類は次のとおりです。すべての方に全部が必要なわけではなく、状況に応じて変わります。

飲食店の場合、許認可証として飲食店営業許可が関わります。許可の取り方は飲食店の開業に必要な届け出・許可まとめをご覧ください。

創業計画書で見られること

公庫のQ&Aでは、自己資金は重要な要素のひとつとしながらも、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要とされています。また、出店する場所が決まっていないと資金計画や売上・経費の予測が立てられないため、出店地を決めてから申し込むよう案内されています。

特に、厨房機器は開業資金の中でも大きな割合を占めやすい項目です。業態と席数に合った機器を選び、その見積書を用意することは、借入額の根拠を示すうえでも、開業後の無駄な出費を防ぐうえでも役に立ちます。

厨房設備の見積りをそろえる手順

設備資金の見積書を作るには、どの機器を何台入れるかが決まっている必要があります。おおまかな順番は次のとおりです。

必要な機器の全体像は飲食店の開業に必要な厨房機器リスト、補助金の情報は飲食店の開業で使える補助金にまとめています。融資と補助金は仕組みが違い、補助金は先に費用を払い、あとから支給される後払いのものが多いため、資金繰りの面でも両方を合わせて考えておくと安心です。