飲食店の開業には、いくつかの届け出・許可が必要です。「何を、どこに出せばいいのか分からない」という方のために、窓口ごとに整理しました。準備の全体像をつかむのにお役立てください。
この記事のポイント
1いちばん大事なのは保健所の飲食店営業許可と食品衛生責任者
2規模や業態によって消防・警察・税務署への届け出も必要
3内装工事の前に保健所へ事前相談。後からの作り直しを防ぐ
※ 必要な手続きや基準は、業態・規模・地域によって異なります。最終的には、必ず管轄の各窓口（保健所・消防署・警察署・税務署など）に事前確認してください。この記事は一般的な流れの目安です。
窓口ごとの全体像
保健所飲食店営業許可・食品衛生責任者
消防署防火管理者・火を使う設備の届け出
警察署深夜酒類提供飲食店営業の届け出
税務署ほか開業届・法人設立・雇用の手続き保健所（いちばん大事）
飲食店営業許可
飲食店を営業するには、保健所の営業許可が必須です。店舗の設備が施設基準（シンクの数、手洗い設備、厨房と客席の区分など）を満たす必要があります。
- 内装工事の前に、必ず保健所へ事前相談を（後から基準に合わず作り直し…を防ぐため）
- 施設完成後に検査を受け、合格すると許可証が交付されます
施設基準の中身は飲食店営業許可の施設基準で詳しく解説しています。
食品衛生責任者
各店舗に1名、食品衛生責任者を置く必要があります。講習を受講すれば取得でき、調理師・栄養士などの資格があれば講習免除の場合もあります。
消防署
防火管理者
建物の収容人数が一定以上（例：30人以上）になる場合などに、防火管理者の選任と届け出が必要です。
火を使う設備の届け出
厨房で火を使う設備を設置する場合、消防への届け出が必要になることがあります。
警察署
深夜酒類提供飲食店営業の届け出
深夜0時以降にお酒をメインで提供する場合（バー・居酒屋など）は、警察署への届け出が必要です。接待をともなう場合は、さらに別の許可（風営法関連）が必要になります。
税務署ほか
税務署ほかの手続き
- 個人事業の開業届（開業した年の確定申告の期限まで／個人で始める場合。青色申告にするなら、承認申請は原則として開業日から2か月以内）
- 法人設立の場合は登記・各種届け出
- 従業員を雇う場合は、労働保険・社会保険の手続き
開業準備のスケジュール感
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 業態・コンセプト・予算を固める |
| 2 | 物件を探す（居抜き／スケルトン） |
| 3 | 保健所に事前相談（施設基準の確認） |
| 4 | 厨房レイアウト・機器を決める |
| 5 | 工事・設備の準備 |
| 6 | 各種届け出・検査（保健所・消防・警察・税務署など） |
| 7 | 開業 |
とくに保健所への事前相談と厨房のレイアウト・機器の検討は、早い段階で動くほどスムーズです。全体の流れは飲食店の開業までの流れとスケジュールにもまとめています。
厨房まわりは当社にご相談ください
当社では、飲食店の開業支援として、業態に合わせたご提案・物件探しのサポート・補助金のご案内・厨房のレイアウト図の作成・機器の選定、そして開業後の保守メンテナンスまでお手伝いしています（内装・配管などの工事、中古機器の販売・買取は行っていません）。
「厨房まわり、何から考えればいい？」という段階からご相談いただけます。お電話・Webでのご相談は無料です。開業支援の詳細はこちら。愛知・岐阜・三重で対応しています。
