飲食店の開業準備を進めていると、「持続化補助金が使えるらしい」という話を耳にすることがあります。小規模事業者持続化補助金には、創業して間もない事業者向けの**＜創業型＞**という枠があります。
ただし、使うには条件があり、申請の時期や順番を間違えると対象外になってしまいます。ここでは、飲食店の開業で＜創業型＞を考えるときに押さえておきたい点を、公式の情報をもとに整理します。
※ 補助金の内容・条件・募集時期は、公募の回ごとに変わります。この記事は2026年10月時点の公式情報をもとにした一般的な説明です。最新の内容は、必ず補助金事務局の公式サイトと公募要領で確認してください。
この記事のポイント
1＜創業型＞は、創業して間もない小規模事業者の販路開拓（お客様を増やす取り組み）を支援する補助金
2市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けていることが条件。開業日とあわせて期間の決まりがある
3補助金は後払い。発注のタイミングと資金繰りに注意
＜創業型＞はどんな補助金？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を立てて取り組む販路開拓などを支援する国の補助金です。その中の＜創業型＞は、創業して間もない事業者を重点的に支援する枠です。
飲食店でいう「販路開拓」は、お客様を増やすための取り組みのことです。どんな経費が対象になるか、厨房機器などの設備がどこまで対象になるかは、公募の回ごとの公募要領で決まっています。「開業費用なら何でも出る」補助金ではないので、使いたい経費が対象になるかを必ず確認してください。
「小規模事業者」にも基準があります。飲食店のような商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合、目安は常時使用する従業員が5人以下です。細かな数え方は公募要領で確認しましょう。
対象になるための条件
公式サイトで案内されている主な条件は、次のとおりです。
＜創業型＞の主な条件（2026年10月時点）
- 市区町村の「特定創業支援等事業」の支援を受けている
- その支援を受けた日が、決められた期間内にある
- 開業日（法人は設立日）も、同じ期間内にある
- 補助事業が終わるまでに、商品・サービスの提供を始める
期間は「受付締切日から過去1年の間」と定められています。たとえば第4回（受付締切 2026年12月15日）では、2025年12月15日〜2026年12月15日の間に、支援を受けた日と開業日の両方が入っている必要があります。開業日が早すぎても遅すぎても対象外になるので、開業の日取りを決める段階で確認しておくのが安全です。
「特定創業支援等事業」とは
特定創業支援等事業は、国の認定を受けた市区町村が、商工会議所などと連携して行う創業支援です。創業セミナーや個別相談などを一定の回数受けると、市区町村から証明書が発行されます。
この証明書は、持続化補助金＜創業型＞の申請のほか、会社を設立するときの登録免許税の軽減などにも使えます。実施している内容や日程は市区町村ごとに違うので、お店を開く市区町村の創業支援の窓口に早めに問い合わせましょう。
申請から入金までの流れ
申請で気をつけたいこと
よくある失敗
- 交付決定の前に発注・契約してしまい、対象外に
- 補助金が入るまでの資金が足りなくなる
- 開業日や支援を受けた日が期間から外れていた
こうすると安心
- 発注の前に、公募要領で対象と時期を確認
- 入金までのお金を融資や自己資金で用意しておく
- 開業の日取りを決める段階で条件を確かめる
補助金は審査があり、申請しても採択されないことがあります。開業資金の計画は、補助金が入らなくても回る形で立てておくのが基本です（飲食店の開業資金、何にいくらかかる？）。また、公式サイトでは「補助金事務局を名乗って個別に勧誘することはない」と注意が呼びかけられています。不審な連絡には気をつけてください。
ほかの補助金・助成金の探し方は飲食店の開業で使える補助金・助成金は？、開業準備の全体像は飲食店の開業までの流れにまとめています。
開業の厨房まわりは当社へご相談ください
豊翔メンテナンスサービスは、愛知・岐阜・三重で飲食店の開業をお手伝いしています。業態に合わせた厨房のレイアウト図、機器の選定、主要メーカーの新品の販売と設置の手配、開業後の保守まで、厨房まわりをまとめてご相談いただけます。
補助金・融資については、使えそうな制度の情報をご案内します（申請は専門家と連携してご案内します）。お電話・Webでのご相談は無料です。開業支援の詳細はこちら。
参照した公式情報：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」、中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」（2026年10月確認）
